借金減額相談やシミュレーターは決して怪しいサイトでも罠でもなく、正しく使用すればとても便利なツールです。司法書士事務所や弁護士事務所が運営しているサイトなら基本無料で利用でき、たった数個の項目を入力するだけで減額できる借金の概算が分かります。

からくりとしては借入金額や借入時期から、過払い金の有無や債務整理の有効性が分かるため。より詳しい情報が知りたい場合は借金の詳細や連絡先を入力すれば、後日担当者から連絡が届きます。その後の手続きは有料となりますが、安全なサイトを利用すればお金を請求されたり詐欺業者に騙されることもありません。

本気で借金を減額したい場合は、おまとめローンやより金利の低い借金に借り換えるのが有効。それでもだめなら借金問題を得意とする弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。手続きの途中で過払い金の有無も分かるので一石二鳥。まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、安心して任せられる弁護士を見つけましょう。

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債務整理の中でもメリットの多いとされる個人再生ですが、まだ登場してから20年も経過していない新しい債務整理の方法です。そのため、メリットの面だけを強調するような印象もありますが、どんな方法にも弱点があります。個人再生を選ばないほうがいいこともあるようです。そのためには、事前に個人再生についてしっかりと学ぶようにしてください。そこで、個人再生のデメリットについて検討してみましょう。 個人再生は、自宅を持っている人でローン返済中だけれど、債務整理を行う際に持家として残しておきたいときに利用することが多いようです。そして、その個人再生にも2つの種類があって選ぶことができます。その2つとは、小規模個人再生と給与所得者再生になります。この2つの違いといえば、債権の総額の上限と債権者の同意が必要かどうかです。いずれにしても住宅ローンを除く借金の総額の5分の1かまたは100万円のいずれか多い額を3年間で返済することができます。 ここまでは個人再生の基本的知識ですが、メリットが多いようにみえますが、気を付けておきたいことがあります。個人再生は再生計画を行うものです。その書類作成や手続きに関しては、自分で行うにはかなりの専門知識や労力が必要です。弁護士や司法書士に依頼する場合にも、着手金や成功報酬を支払うことになっています。この費用がとても高額になっています。裁判所にも支払いを行いますので、さらに費用が加算されます。最終的には弁護士や司法書士に支払う報酬が他の債務整理方法よりも高額になるとされています。弁護士費用は20万円から30万円、裁判所への予納金や申立書にかかる費用も20万円程度かかります。費用の面はさらに追加で借り入れで行う場合には、残債も増えることになり無視できない問題です。 次にマイホームには、そのまま住むことができますが、マイホームの住宅ローンの支払いは、そのままの返済額です。個人再生では住宅ローン以外の債務の返済は少なくなるにせよ、3年間は続けて支払う義務が残ります。勤めている会社の給与額が劇的に増えるわけではないので、相変わらず毎月の返済に苦しみます。しかも、自己破産と同じように信用情報機関にブラックリストとして登録され、新たな借入やクレジットカード、カードローンの申し込みができないようになっています。