借金減額相談やシミュレーターは決して怪しいサイトでも罠でもなく、正しく使用すればとても便利なツールです。司法書士事務所や弁護士事務所が運営しているサイトなら基本無料で利用でき、たった数個の項目を入力するだけで減額できる借金の概算が分かります。

からくりとしては借入金額や借入時期から、過払い金の有無や債務整理の有効性が分かるため。より詳しい情報が知りたい場合は借金の詳細や連絡先を入力すれば、後日担当者から連絡が届きます。その後の手続きは有料となりますが、安全なサイトを利用すればお金を請求されたり詐欺業者に騙されることもありません。

本気で借金を減額したい場合は、おまとめローンやより金利の低い借金に借り換えるのが有効。それでもだめなら借金問題を得意とする弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。手続きの途中で過払い金の有無も分かるので一石二鳥。まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、安心して任せられる弁護士を見つけましょう。

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マイホームを購入するときには、夢もあって幸せの絶頂期にあります。ところが、数年経つうちに、いつの間にか住宅ローンの金利が上がってきたり、毎月の返済額が段階的に上がってくるとなると、住宅ローンの返済に困ってきます。消費者金融業者からのキャッシングをしたり、親からお金を借りたりしてやり繰りをしなければなりません。サラリーマンは急に収入が増えるわけではありません。毎月一定の収入の中からやり繰りを行うことになります。 そして、ついにボーナスがカットされ住宅ローンが払えなくなった、というケースも多いようです。住宅ローンの返済ができなくなったら、自己破産になってしまい、自宅が競売にかけられることもあります。せっかく買ったマイホームを手放すのは本当に残念なことです。しかし、こうした最悪の事態を避けるためにある方法があります。それが住宅ローン特則を活用する方法です。住宅ローン特則は、簡単にいえば、住宅に住んだまま住宅ローン以外の債務について整理する方法です。住宅ローンが減るわけではありませんが、住み続けながら債務整理をすることができます。こうした債務整理のことを、住宅資金特別条項を定める個人再生手続きと呼んでいます。 住宅資金特別条項を定める個人再生手続きでは少し呼びにくいので、住宅ローン特則と短い言葉で呼ばれています。債務整理の中の大きなくくりでいえば、個人再生の特則になります。この特則では、住宅ローンについて特別の定めをした再生計画を申請します。そして、その再生計画が認可されれば、住宅ローン以外の債務について、個人再生を行うことができます。個人再生では、借金の返済は続きますが、返済できる金額にまで減額されます。住宅ローンはそのままですが、その他の借金の残高が減り、毎月の返済も何とかできるようになります。少し注意することは、住宅ローンは残高も変わりませんし、返済額も同じように続いていきます。住宅ローンの負担が重い家庭であれば、効果は薄いかもしれませんが、知っておきましょう。 住宅ローン特則にはいくつかの要件を満たす必要があります。債務者が個人であることや、床面積の半分以上が自己の居住用であることです。住宅の新築、購入、リフォームに必要な資金で分割払いであること。保証会社による代位弁済があった場合は、代位弁済後6か月を経過するまでに個人再生の手続き開始の申し立てをすること、などになっています。