借金減額相談やシミュレーターは決して怪しいサイトでも罠でもなく、正しく使用すればとても便利なツールです。司法書士事務所や弁護士事務所が運営しているサイトなら基本無料で利用でき、たった数個の項目を入力するだけで減額できる借金の概算が分かります。

からくりとしては借入金額や借入時期から、過払い金の有無や債務整理の有効性が分かるため。より詳しい情報が知りたい場合は借金の詳細や連絡先を入力すれば、後日担当者から連絡が届きます。その後の手続きは有料となりますが、安全なサイトを利用すればお金を請求されたり詐欺業者に騙されることもありません。

本気で借金を減額したい場合は、おまとめローンやより金利の低い借金に借り換えるのが有効。それでもだめなら借金問題を得意とする弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。手続きの途中で過払い金の有無も分かるので一石二鳥。まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、安心して任せられる弁護士を見つけましょう。

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債務整理は、簡単にいうと、借金をゼロにしたり楽に払える返済額にすることです。ところが、自己破産や個人再生といった法的手続きによる方法だと、全ての借金をゼロにすることになります。借金がゼロになることで、返済は無くなりますが、その後の人生においては、自己破産をした事実が残り、一定の期間新たなローンが組めなくなったり、仕事にも制限が出ることがあります。 その他、借金とは少し違うものですが、税金や年金は借金として取り扱われるのでしょうか？税金や年金は、純粋な支出や収入としては考えにくいものです。債務整理の現場でも大きく考えると「借金を整理することだ」ということになりますが、その内容といえば、個別に考える必要があります。全て司法書士や弁護士にお願いするということなら、面倒なことを考える必要はなく、司法書士や弁護士が代わりに手続きや交渉を行ってくれます。 でも、自分で債務整理をするというケースも多くなっています。この場合には、どの債務整理ではどんな手続きや書類が必要なのかをしっかりと押さえておくべきです。費用面からいうと、専門家に債務整理をお願いすることは、後のことを考えると最も適切な方法であると考えられます。 税金や年金の支払い、国民健康保険料の支払いを怠った場合には、どうなるのでしょうか？実はこれらの支払いに関しては、債務整理の対象にはならないことに注意してください。税金などの国への支払いは、法律上は非免責債権と呼ばれる債権に分類されます。債務整理にもいくつか方法がありますが、任意整理はもちろん、自己破産や個人再生といった債務整理を行っても、免除や減額が全くないことを知っておきましょう。払えなかったとしても、支払いの分割や支払期限の延長には応じてくれます。税金、年金、国民健康保険料が払えなくなったら、弁護士や司法書士ではなく、区役所や市町村役場で相談することから始めてください。 弁護士や司法書士などの法律の専門家であっても、整理できない債務があることは確かです。つまり、税金や年金は債務整理の対象外になっています。ちなみに、延滞金がついている場合であっても、延滞金も全て支払う義務があります。借金も払えなくなって、税金も払えなくなったとしても、世の中の全ての借金をゼロにすることはできないわけです。特に国民年金や国民健康保険料の滞納には十分注意してください。